日経平均は3日ぶりに反落。阪急阪神ホールディングスが自社株買い枠を拡大し、自動車株は軟調、金利高止まりが重荷として意識された。
2日の東京市場は日経平均が3日ぶりに反落し、終値は68,309円、前日比647円安だった。米株高にもかかわらず国内の利益確定が重荷となり、始値の下落幅は600円超に達した。その後も方向感に欠ける展開が続き、68,700円近辺で売られ、68,100円近辺で買いが入りつつも下げを広げた。
大手のHankyu Hanshin Holdingsは午後の取引で自社株買い枠の上限を7.5百万株から12百万株へ拡大し、買付金額も30億円から50億円へ引き上げ、買い付け期間は来年3月31日まで延長すると発表した。これが資本効率の改善を狙った動きとして市場の買いを促した。
自動車株は軟調で、輸送機器セクターの株価指数は一時2％超下落する場面もあった。特定の材料は確認されていないものの、機関投資家のポートフォリオ調整や、高金利が自動車ローンの負担増につながる懸念が指摘された。
日中にはエネルギー関連の動きもあり、インペックスや日本政策と連動する動きが観測された。WTI原油先物は92.87ドルまで上昇した。東京市場の出来高は8.29兆円前後と報じられた。