米国中間選挙後の相場急落、なぜ起きた？ 今後の4つのポイント 野村證券・池田雄之輔

2026年11月3日の米国中間選挙後、共和党の知事選敗北がサプライズとなり、州知事選の結果が市場の売りを誘導しました。テキサス州などでデータセンター計画が停滞する可能性が指摘され、AI投資の中長期的な成長性への不安も広がりました。

データセンター関連の規制強化はAI分野の投資動向に影響を及ぼすとみられますが、全体としてAIの成長性が完全に否定されたわけではなく、データセンター建設の抑制とともに一部企業の採算性改善の可能性も議論されています。SOX指数は下落、一方でGAFAMを中心とした指数は比較的底堅く推移しました。

今後の注目点は4つ。第1は民主党主導のデータセンター規制の厳格度、第2は中長期投資家のAI成長性評価と新規公開企業の動向、第3は米国景気の基調とデータセンター規制の景気影響、第4は日米欧の12月利上げ見通しと市場織り込みの状況です。

さらに現状の材料として、2027年のデータセンター需要の見通しやエヌビディアの決算発表、米国の消費動向や原油・ガソリン価格の動向、そして中東情勢の安定による下押し要因の緩和が挙げられています。