野村證券のストラテジストが、日本株の「勝ち筋」となる分野として、100年企業・フィジカルAI・コンテンツ・日本ブランドを挙げ、背景や市場動向を解説した。政府の成長戦略や官民投資の動きにも言及している。
日本株の勝ち筋として、野村證券は3つの分野を挙げている。1つ目は創業から長い歴史を持つ100年企業群、2つ目は現場データを活用したフィジカルAI、3つ目はコンテンツ・日本ブランドを軸とする分野である。これらは中長期の市場成長要因として位置づけられている。
TOPIX構成企業の設立年別の動向を示す分析では、1910年代以前に設立された企業が過去1年間でTOPIXをアウトパフォームしており、100年企業の強靱さと進化の側面が指摘されている。具体例として住友林業、イビデン、ダイキン工業、任天堂などが挙げられ、本業の変化と新領域への適応が特徴とされる。
AIと製造業の接続点として「フィジカルAI」が注目され、製造・物流・医療で2030年以降の市場拡大が見込まれることが強調されている。日本企業が蓄積してきた現場データをAIで活用することで、製造装置やロボット分野の競争力強化につながるとされる。
コンテンツ・日本ブランドの分野では、アニメ・エンタメの海外売上拡大や日本ブランドの輸出拡大が政府目標として掲げられ、2025年時点での海外売上高の伸びと、2033年までの海外売上高20兆円目標が示されている。食品・農林水産物関連の出口戦略も注目され、相対株価の評価余地があると指摘されている。
該当企業にはキャッシュリッチ企業が多く、総資産に対するネットキャッシュ比率が10％以上の企業が多いことから、設備投資やM&A、株主還元を通じた企業価値の向上が期待されている。