日本株の売買代金シェアが上位銘柄に集中する一極集中が進み、6月には上位5%銘柄のシェアが高水準をつづけ、二番目に高い銘柄群の影響は弱まった。背景にはMSCIジャパン構成銘柄数の減少と個人投資家主導の局面があるとされる。
売買代金シェアの分布は、20分位（上位5%銘柄群）の売買代金シェアが2026年6月に72.8%まで上昇し、1996年以降で3番目に高水準となった。これにより、TOPIX500全体の約4分の3を上位銘柄が占める状況が確認できる。
一方で、第19分位（第20分位に次ぐ上位5%銘柄群）の売買代金シェアは23日には1996年以降の最低水準を記録。6月には第20分位への集中が一段と強まりつつ、第19分位は低下した。これにより市場の流動性分布が偏っている状態が継続した。
現在の一極集中は主に2つの要因が重なる結果とされる。海外投資家のベンチマークとしてのMSCIジャパン構成銘柄数が減少しTOPIX500内で偏りやすいこと、そして相対的にリスク制約の小さい個人投資家が相場形成を主導する局面が目立つことだ。これらはローテーションの進行にも影響する。
ローテーションと一極集中の緩和兆候を前提としても、AI関連銘柄が再評価される展開は依然想定されている。具体的には、2027年3月期1Q決算発表がきっかけとなって売買代金の集中が多少緩む可能性があるとの見方が示されている。