政府が核融合発電を重点投資テーマに掲げ、官民合わせた投資額を2040年度までに3.1兆円規模とする方針を示した。ITER初期運転は2034年を目指すとの報道もあり、関連銘柄に関心が集まっている。
核融合発電は太陽の反応を地上で再現する技術で、現在は核分裂と異なり燃料供給を止めれば反応が止まり放射性廃棄物の負荷も低いと説明される。政府は重点投資分野に核融合を掲げ、2034年のITER初期運転を目標に工程表づくりを進め、2040年度までの官民投資総額を3.1兆円規模と想定している。
核融合関連銘柄を発掘する際の軸としてITER、JT-60SA、京都フュージョニアリングの三つのプロジェクトが挙げられ、ITER関連部品を手がける企業や国内の大型・中小銘柄が注目されている。磁場閉じ込め方式とレーザー閉じ込め方式の二つの技術系統があり、銘柄選びはどちらの方式に関わるかを前提に整理される。
本命株として重工・機器メーカー群が挙げられ、三菱重工業、IHI、日本製鉄がITER計画の部品受注・製造で中心的役割を担い、超電導線材のフジクラ・古河電工・住友電気工業も重要視される。レーザー系では浜松ホトニクス、炉内部材では東洋炭素が関連銘柄として紹介されている。
海外の核融合関連は未上場企業が多く、日本企業を通じた間接的な投資が現実的との見方。HelionやCFSは非上場である一方、フジクラなどの出資・取引を通じてARC向け部材の供給関係が強化されている。