北京では「世界ロボット大会」開催 「人型」では中国が先行、日本は基盤モデル開発にしても“周回遅れ”

中国政府は人型ロボットの早期量産を重点戦略とし、国有企業を核とする連合体を8月19日〜23日の大会に合わせて発足させた。大学や民間を含む100超の官民組織が資金とインフラを動員し、米国との差を縮める狙いと伝えられている。

新華・中関村のAI企業は全国から集めた動画データや合成データを統合し、すでに150万時間分のデータを蓄積している。一方、家庭用の高度なエンボディド大規模言語モデルの構築には1億時間超のデータが必要になる見通しとの指摘もあった。

日本の経済産業省の2027年度予算概算要求は総額7兆7268億円で、ロボットを動かすフィジカルAIの基盤モデル開発や半導体製造基盤強化に1兆4342億円を計上している。これと欧米の導入遅れとの比較を含め、日本は周回遅れとの見方が伝えられている。

少子高齢化・人口減が進む日本では、独自技術による量産が急務となるが、基盤モデル開発でも米中に遅れがあるとの指摘があり、雇用不安の懸念も指摘されている。