「中国人を人間として扱っていなかった」戦時中に強制連行 中国人の被害者遺族が日本企業6社に損害賠償求める訴状 中国の裁判所

戦時中、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとする中国人被害者の遺族50人が、中国の裁判所に日本企業6社を相手に損害賠償を求める訴状を提出した。被害者遺族は日本企業が中国人を人間として扱わなかったと主張している。

訴状によれば、訴えは河北省の裁判所に対して行われ、謝罪広告の掲載などを求める内容となっている。原告側の一人は訴状の中で、日本政府の謝罪と企業の賠償を最低限の要求として挙げている。

戦時中、日本へ強制連行された中国人はおよそ3万9000人とされる。日中共同声明以降、日本側は請求権問題は解決済みとされ、国内裁判では原告側が敗訴が相次いでいる。

原告団の関係者は、中国での裁判は共産党指導部の意向次第との見方を示し、今後裁判所が訴えを受理するかどうかが焦点になる。