Uberのデリバリーヒーロー買収、公正取引委員会が事前審査開始…Baeminの経営権もUberへ

米Uberは韓国最大のデリバリー事業Baeminの親会社Delivery Heroを買収する方針を公表し、公正取引委員会が企業結合に関する事前審査を受理して審査を開始した。公取はこの結合を審査対象として扱い、審査は公開買付けを前提とする。

買付はDH株主へ1株41.50ユーロを現金で支払い、取引価値は株式100%基準で148億ドル相当と説明されたが、既に取得済みの持分を反映すると約137億ドル水準になるという。Uberは直接保有する株式とデリバティブを合わせ、DHに対する経済的持分を約53%と説明している。

公開買付けの申込みは8月27日に開始し、11月5日に終了する予定。取引成立にはDH発行株式の50%以上の確保が最低条件となり、各国当局の承認を経て2027年下半期に完了を目指す。

DHはUber Eatsと事業が重複する市場を約14億ユーロでSSW Partnersへ譲渡する方針を決定しており、審査の過程でこの売却が前提条件となる。公正取引委員会は今回の結合をタクシー配車と配達プラットフォームの混合結合とみなし、競争構造への影響を総合的に検討する。