2026年4月末から5月初めに円買い介入が実施され、ドル円は一時164円近辺まで円安が進行。28年ぶりの協調介入となる中、円安の主因はマクロ経済政策の転換と財政姿勢にあると指摘される。
円買い介入は2026年4月末から5月初めに実施され、円安は一時ドル円で164円近辺まで進んだ。今回の介入額は大規模とされ、26年の介入額は約24兆円と推計される。
円安の背景には大きなショックは生じていないものの、マクロ経済政策が重要な要因として作用しているとの見方が示される。日銀の物価統計は高水準を示す一方、実質金利はマイナス圏にあり、為替レートへの上昇圧力が続くとされる。さらに高市政権の積極財政姿勢が円安を後押ししたとの指摘もある。
長期的には協調介入だけでなく政策転換が円安抑制につながる可能性があるとされ、日銀の利上げペースや政府の財政運営の変化が焦点になる。今後の政策スタンスの動向に注目が集まる。