日銀が政策金利を1.25%へ引き上げ、31年ぶりの高水準へ。これに伴い住宅ローン金利の上昇が見込まれ、マイホーム購入者の負担増を懸念する声が広がっている。
18日に日銀が政策金利を1.25%へ引き上げた。バブル経済崩壊後の最高水準に達した背景には、原油高や円安による物価上昇リスクを警戒する姿勢があると説明された。今後の金融情勢に応じて金利の動向を注視する必要があるとの指摘もあった。
住宅ローン利用者からは金利上昇による返済負担の増加を懸念する声が多く寄せられた。都内の住宅建設業者の話として、40年ローンを組むケースで金利が1%から1.25%へ上がると月々の返済額が大きく増えるといった具体例が挙げられた。
マイホーム購入を考える世代の専門家の見解として、変動金利を選ぶ人もいれば固定金利に切り替える人もいる状況が伝えられた。日銀の植田総裁は政策金利の引き上げを説明しつつ、経済情勢に応じて今後も利上げを含む政策調整を続ける方針を示した。
住宅購入者の不安は、金利の変動だけでなく今後の金利環境の見通しにも及ぶとされ、長期のローンを組む場合の返済計画への影響が強調された。