米シティ、日本企業向けにトークン化預金の海外送金──外資初＝日経

日本経済新聞は9日、米大手金融のシティグループがブロックチェーン技術を用いたトークン化預金を活用する海外送金サービスを、日本企業向けに年内にも開始する方針を明らかにしたと報じた。サービス部門のグローバル責任者シャミール・カリク氏の話として伝えられている。

日経によれば、今回のサービスでは企業は夜間や休日でも外貨を海外に瞬時に送金できるようになり、送金先は米国・英国・シンガポール・香港・アイルランドといった拠点間での取引が想定されている。従来は銀行の営業日や相手国の祝日次第で着金が遅れることが多く、事前の資金前倒しが必要になるケースがあった。

トークン化預金は銀行預金債権をブロックチェーン上で移転するデジタル形式でのやり取りを指す。シティは2023年に Citi Token Services を設立しており、プライベートなブロックチェーンを基盤とする。顧客は自社ウォレットを用意する必要がなく、既存の銀行システムを通じて利用できる。

カリク氏は日本市場の参入を軸に「アジア太平洋の主要拠点を包括的にカバーできる」と述べ、今回の日本企業向けサービスの詳細は日経の報道に基づくと整理されている。