シティ、日本企業向けにトークン化預金で海外送金へ。年内にも開始＝報道（あたらしい経済）

米紙の報道によると、シティグループは日本企業向けにトークン化預金を活用した海外送金サービスを、2026年内にも開始する方針を明らかにした。サービスはグローバル責任者シャミール・カリク氏の話として伝えられ、日本企業向けとして初めての取り組みになるという。

送金は、シティが米国・英国・シンガポール・香港・アイルランドに持つ拠点間で、夜間や休日も外貨を即時送金できる点が特徴とされている。企業側の事前準備はほぼ不要とされ、送金指示画面でトークンサービスを選択するだけで利用可能になる見込みだという。

シティは「シティ・トークン・サービス（Citi Token Services）」を展開しており、参加者を限定する許可型ブロックチェーンを用いて24時間の資金移動を実現しているとされる。直近ではDBS銀行と連携した試行が報じられ、2者間での決済が数分で完了したと伝えられている。

同報道によれば、同台帳を使った試行は2026年7月から12月にかけて、対象を限定した概念実証（PoC）として位置づけられているほか、米紙WSJは2024年時点で大手銀行が共同ネットワーク構築を計画していると報じていた。

記事はまた、将来的な他銀行間のトークン化預金の利用拡大や、週末の米ドル建て決済の実証を進める方針を伝えている。