FRBが約3年ぶりの利上げを実施し、政策金利は3.75~4.00%へ。日米金利差の拡大と円高介入の動きの中、新NISAの為替ヘッジをめぐる具体的な数値シミュレーションと判断軸が提示された。
米連邦準備制度理事会(FRB)は2026年9月に約3年ぶりの利上げを行い、政策金利は3.75~4.00%となった。日米の金利差が拡大する局面では円安要因となるとの見方がある一方、ドル円は160円を超える場面で介入が実施され、日銀の利上げも並行して進む。新NISAでS&P500連動投信を積み立てる個人投資家は円高で資産が目減りする可能性と、円安時にヘッジをどう活用するかが焦点となっている。
円安圧力が残る一方、介入の進行や日銀の利上げで実質金利がなお低く、円相場は一時的な変動を繰り返している。財務省統計からは海外株式投資の資金流出が続くとみられ、円安材料として機能している。11月にはCPIの伸びが堅調だったことを受けてドル円が再び高水準へ向かう場面も観測された。
為替ヘッジの仕組みは金利差の支払いによるコストが収益を左右する点にある。現状の金利差は約2.5~2.75%程度とされ、ヘッジコストは年率でこの水準が目安。利上げが続くとヘッジコストは上昇し、利下げ局面では低下するとの見通しが示された。
過去の局面別にヘッジあり・なしの比較を示すと、株安と円高が同時に進む危機時にはヘッジありが相対的に有利だった。一方、円高が一時的に留まる局面ではヘッジコストの負担が重くなる場合がある。1年後のシナリオ検証では、円高・円安の水準次第でヘッジの有利不利が分かれるとされる。