31日の後場、日経平均は利上げ警戒で下落。半導体関連株に売りが先行し、ドル・円は軟調に推移するなか、後場の動向を注目する動きが広がった。
日経平均は後場にかけて反落し、前場の水準を維持できず売りが先行した。ウォーシュ米FRB議長の発言をめぐる利上げ警戒が強まる中、特に半導体関連株の売りが市場を下支えした。個別銘柄ではアドバンテストや東京エレクトロンなどの銘柄が値を下げ、全体の下げ幅を拡大させた。月末の需給要因も影響を受け、戻りは鈍い状況が続いた。
ドル・円は軟調地合いとなり、ドル買い・円売りの勢いが縮小した。ウォーシュFRB議長の発言を受けて一部でドル買いが見られたものの、介入警戒感が強まり、相場全体の動きは慎重な展開となった。為替のレンジは159円台後半から160円台前半で推移した。
後場のチェック銘柄としてダイナミックマッププラットフォームやモルフォなど9銘柄がストップ高に張り付く場面を含む。アドバンテストが値上がり寄与トップ、2位が東京エレクトロンという銘柄構成が観察された。一方でアドバンテスト以外の半導体銘柄は売られる場面も見られた。電気機器や機械などの業種別動向には差が出た。
経済指標・要人発言として、8月の中・製造業PMIは49.8、予想49.5、前回49.2と発表された。財務当局の発言では中国との貿易条件見直しの意向が示唆され、日銀の金融政策判断に対しても注目が集まっている。海外ではG20財務相・中央銀行総裁会議の開催や上海協力機構の首脳会議が続く見通し。