来週は決算・経済カレンダーに注目。日経平均の7万円台挑戦とAI・半導体関連の動向、TSMC月次売上高の発表が焦点となる見込み。日銀総裁の挨拶や臨時国会の動向も市場の厚みを左右する可能性がある。
来週の東京市場はAI・半導体関連の業績期待を背景に日経平均が7万円台を試す場面が想定される。一方、権利落ちや高値警戒の売りも出やすく、局地的な急伸・急落の両局面が想定される。8日に予定されるTSMCの9月月次売上高は、AI向け半導体需要の強さを再認識させる重要材料となる見通し。7日にはTOPIXの定期見直し公表、9日のオプションSQが個別銘柄の需給を左右し得る。
マクロ面では6日に植田和男日銀総裁が全国証券大会で挨拶を行い、日銀の追加利上げのニュアンスが円相場や銀行・成長株へ影響する可能性がある。5日に召集される臨時国会では所信表明が行われ、財政支出と国債発行の方針が長期金利へ波及するか注目される。
個別企業では8日のファーストリテイリングとセブン&アイ・ホールディングスの決算が内需・消費の手掛かりとなる。9日の安川電機の決算は設備投資や半導体関連需要の動向を映す指標となり、製造業株全体のセンチメントに影響し得る。
米国市場では雇用統計の動向とFOMC議事要旨の公開が注目材料。雇用の伸び鈍化と金利動向が市場の金利織り込みに影響し、ナスダック・総合やS&P500の展開を左右する可能性がある。
マーベル・テクノロジー・グループのInvestor DayでAIインフラ需要の持続性を確認する動きが続き、8日のAPLDD・TSMCの月次売上高がAI関連の需要の継続性を裏付けるかが焦点となる。