長期金利が一時3%を突破し、住宅ローンをめぐる若い世代の不安が広がっている。日銀新潟支店の吉村支店長は、影響を多角的に把握する視点が重要だと述べている。
長期金利は9月1日に一時3%をつけ、長期指標となる新発10年物国債の利回りは3.005%まで上昇した。市場関係者は日銀の利上げ観測や財政の懸念を背景に上昇を受け止めている。
この局面について日銀新潟支店の吉村研太郎支店長は、金利上昇が企業の資金調達コストを押し上げる一方で、定期預金の利率上昇といったプラス材料もあると指摘し、多角的な視点で影響を把握することが重要だと語った。
若い世代が注目するのは住宅ローンの金利上昇で、返済期間が長くなるとの声や、家を建てる時期をためらうとの声も出ている。街の人々の発言として、返済期間が40年に及ぶ可能性があるとの意見が挙がった。
支店長は、住宅価格の上昇と金利上昇が両方ネガティブに作用するとの懸念を受けつつ、住宅メーカーの声として影響を見守っていく意向を示した。購買意欲は所得や経済全体の動向次第であり、今後の動向を総合して見極めたいという考えを示した。