日銀の7月の決定会合で利上げに前向きな意見が複数示されたことが判明した。物価上昇率が目標を上回る懸念も示され、利上げペースの早まりを巡る議論が浮上している。内閣府の試算では30代の住宅ローン世帯の負担が年間約24万円増える見込みだという。
日銀の7月30日・31日の決定会合で、利上げをペースアップする必要があるとする前向きな意見が複数出たことが8月10日に明らかになった。併せて、物価上昇率が目標の2％を上回る懸念が示され、利上げペースが市場の想定より早まる可能性が指摘された。
市場は次回9月の会合で利上げを実施するとの見方を強めている。日銀は景気と物価の動向を見極めつつ、最終判断を下す構えを崩していない。
内閣府が試算したところ、金利が1％、預金金利が0.6％上昇した場合、住宅ローンを抱える世帯の多い30代は平均で年間約24万円の負担増となる。一方、50代以上は金融資産が多いため差し引きはプラスになる見込みだ。