一流企業ほど｢働かないオジサン｣が増殖していく…トヨタも三菱UFJも逃れられない日本企業だけの"構造的欠陥"

日本企業におけるAIの日常的な活用率は51％と指摘され、世界平均の72％を下回っている。トップはインドの92％で、日本は遅れをとっているとされる。こうした遅れを埋めるべく、日本企業はAI化を加速しているものの、実際には効率化と生産性向上にどの程度結びつくかは未確定である。

AI化には2つのレベルがあると整理される。Aレベルは従来の業務をAIに置き換える段階、Bレベルは業務内容やプロセス自体を見直してAIを導入する段階で、Bレベルへ進むには自力の取り組みやコンサルティングの活用が必要とされる。マーケットではAIコンサルティングの需要が高まっているという。

孫正義CEOが提唱するROAは、従来のReturn On AssetではなくReturn On AIを意味するとされ、自社のAI化投資が生産性向上やコスト削減、収益拡大にどれだけ寄与したかを測る指標として使われていると説明される。こうした指標に基づく評価が、日本企業のAI投資の方向性を左右すると記事は指摘する。

記事では日本企業の生産性向上がAI化だけで完結するわけではなく、雇用慣行や組織の構造的な欠陥が依然として影を落としているとする。具体的な企業名としてトヨタ自動車と三菱UFJフィナンシャル・グループが取り上げられ、AI活用と業務改革の両立が課題として挙げられている。