米NVIDIAの決算見通しを背景に、3日ぶりとなる日経平均は反発。終値は5万9024円28銭で、163円85銭高となり、一時は700円を超えて上昇する場面があった。
18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、終値は5万9024円28銭、前日比163円85銭高となった。米国株の好決算とAI・半導体関連銘柄の買いが指数を押し上げ、日中は一時700円を超える上昇を見せたものの、後場には再び上げ幅を縮める場面もあった。
米エヌビディアが公表した2026年11月〜27年1月期の売上高見通しの中央値は1300億ドルと、市場予想の1253億ドルを上回った。市場では決算内容自体は評価しつつも、経営体制の不透明感や米半導体輸出規制の警戒感からAI・半導体への資金投入は限定的との見方が出た。
前日の米株安を受け、東証プライム市場では7割超の銘柄が下落。日経平均・TOPIX・JPXプライム150の動きを含め、政治的不透明感を背景にリスク回避的な売買が見られた。TOPIXは3日続落、JPXプライム指数は4日続落で終えた。
銘柄動向として、東証プライムの上昇銘柄にはTDK、レーザーテク、村田製が挙げられ、下落銘柄にはリクルート、中外薬、大塚HDが含まれた。市場全体の売買代金は約8兆円超、売買高は話題の中心となった。
日経QUICKニュース(NQN)によると、日中の市場動向の背景には米中ロの首脳会談前の不透明感も影響しているとの指摘がある。