日米が再び協調介入を実施しドル円は一時155円台へ急落したが、その後も164円再接近の見通しが報じられている。今回の介入の背景や、技術的な水準の動きも併せて伝える。
日米両政府は7月末に一連の介入を実施し、7月30日に日本単独の介入、7月31日に日米協調介入を行った。これによりドル円は8月3日には155.23円まで急落する展開となった。
介入の前後で市場は大きく動き、4月末〜5月初旬の介入後に一時155円台へ戻す局面を作ったものの、7月23日には163.99円まで上昇し、1986年11月以来の水準を示した。
今回の下落でドル円は長期上昇トレンドの重要指標である200日移動平均線(約158円)を一時下回る弱気シグナルが点灯したと分析されている。
この状況下、今後も164円再接近の可能性が指摘されており、今後の為替介入の継続性や米国の金融政策動向が焦点となっている。