米国財務省が金利上昇をけん制 市場に再び「ドル離れ」の兆し、日本は円安是正の好機か【金利・為替の現場から】

米国財務省が長期・超長期国債の買い入れを増額する方針を示したことで、ドル安が進行し、金や仮想通貨の価格が上昇する動きがみられている。市場ではドル離れの再燃が意識されているが、本格化には至っていないとの見方もある。

ドル指数の下落と反対に金やビットコインなどの非現金資産の需要が高まっている一方、地政学リスクの低下や長期実質金利の動向をめぐる見通しが混在している。今後のドル安の持続性は政治日程次第とされることが多い。

発表後の動きとして、長期金利の動向に対する財務省のけん制姿勢が示され、米政権の対応が市場の思惑に影響を及ぼしている。中期的にはドル離れの再燃が観測される可能性があるとの声もある。

ドル安環境が円安の是正を後押しする局面が到来する可能性があり、日本側の財政・日銀の政策動向次第で円安の進行を抑制する材料が出てくれば、今後のドル円相場の読みは不透明さを増す。