撤退か残留か…ロシアによる資産没収圧力でジレンマに陥った日系企業（朝鮮日報日本語版）

ロシア政府が外国企業の資産管理を強化する中、日本企業は現地での撤退と継続のジレンマに陥っている。事業を畳めば現地基盤喪失と大幅な損失を受ける一方、継続しても経営権を奪われる恐れがある。特にロシアの資産没収が本格化するとの見方が広がる。

読売新聞の報道によれば、日本の味の素の中村茂雄社長はロシアで長く育てた事業を“諦めるべきかすぐには判断できない”と発言。味の素はロシア侵攻直後に現地販売を停止したが、農業資材販売と発酵技術の研究開発は継続している。マヨネーズなどの主力製品市場を見据え、撤退時の影響が懸念される。

米 Yale大学の調査では、ロシアに拠点を置く日本企業は65社に上るとされる。ロシアは非友好国の企業の資産処分を市場価値の40％以下で許容し、さらに市場価値の35％に相当する額を政府へ納付する必要があるとの見方が示唆される。

日本企業が撤退を選択した場合でも巨額の損失を避けられないとの見方が専門家らから出ている。ロシア政府が一時管理を拡大する中、現地事業の継続性と損失回避のバランスを踏まえた判断が求められている。