日本のデータセンター市場は、2026年から2033年にかけて年平均成長率7%と予測され、デジタル化の加速やクラウド普及、5Gの商用化に伴うデータ処理需要の急増が成長を支える要因とされている。
日本市場の成長は、金融・製造・小売といった業界のクラウド移行の加速、政府のデジタル庁の取り組み、自治体のデータ活用施策が背景にあり、オンプレミス中心だった従来の構成からハイパースケール事業者による大規模施設への移行が顕著となっている。エッジデータセンターやグリーンデータセンターへの投資も拡大しており、再生可能エネルギー活用の推進が資金調達の促進要因となっている。
一方、国内市場には寡占化と高い建設・運用コスト、土地代の高騰、電力料金の変動といったリスクが存在する。災害耐性やBCP対応、データ主権といった要件の強化により、耐久性の高い施設や高信頼性のネットワークが求められる。低金利環境の継続が投資を後押しする一方で、金利正常化による借入コスト上昇の影響にも注意が必要だ。
市場はタイプ別・用途別に多様化しており、コロケーション、マネージドホスティング、クラウドデータセンター、エンタープライズオンプレミス、ハイパースケール、エッジデータセンター、データセンターネットワーク機器、電源・冷却、セキュリティ、コンサルティングといった広範なセグメントが存在する。アプリケーション分野では、情報技術・通信、金融・保険、政府・公共、製造、メディア、EC、医療・ヘルスケア、エネルギー、輸送・物流、教育・研究が挙げられる。