野村證券が日経平均の2028年までの見通しを下方修正し、最高値更新は同年末以降とする見方を示した。AIブームの反動や市場の調整が影響した可能性にも言及している。
野村證券が9日付で日本株の見通しを修正し、日経平均株価の2028年までの予想を引き下げたことが市場関係者の間で話題となっている。日経平均が最高値を更新する時期は、従来の見通しから大きく遅延するとの見方が示された。
新しいシナリオでは、26年末の予想を6万2000円、27年末を6万6000円、28年末を7万2000円とするが、いずれも従来予想の7万〜7万6000円から下方修正されている。これにより、日経平均の最高値更新は2028年末以降にずれ込む可能性が高まっているとされる。
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