日銀総裁の植田和男氏が米ワシントンでのIMFイベントで、物価上昇率を2%前後で推移させる目標の定着に意欲を示すと同時に、上振れリスクが存在することも指摘した。
日銀の植田和男総裁は米ワシントンで開かれたIMFイベントで、基調的な物価上昇率について、2%前後で推移すると想定していると説明した。加えて、物価の上昇が2%水準を超えるリスクも認識しており、適切な金融政策の調整を通じて何年にもわたりこの水準を維持していく必要があると語った。
対談相手のゲオルギエワIMF専務理事との対話の中で、植田氏は足元で物価と賃金が整合的に上昇しているとの見方を示した一方で、均衡状態が今後も長く続くかはまだ分からないとも述べ、2%のインフレが社会的な規範として定着しているとは言えないとの認識を示した。
この発言は日銀の政策運用に関する示唆として受け取られる一方、今後の物価動向や金融政策の方向性に関する市場の注目を集める可能性がある。