アマダの2027年3月期第2四半期決算は受注高が過去最高の3,537億円となり、売上2,304億円・営業利益280億円へ大幅増収増益を達成。通期予想は売上4,900億円・営業利益580億円・受注高6,000億円へ上方修正され、データセンターや電力インフラ需要が牽引要因となった。
アマダは2026年4月〜9月の第2四半期決算を公表し、売上収益は2,304億円(前年同期比25.0%増)、営業利益は280億円(同91.6%増)、親会社帰属中間利益は181億円(同83.4%増)と大幅な増収増益を示した。受注高は3,537億円(同75.8%増)で過去最高を更新した。AI・データセンター投資と自動化需要が業績を牽引した。
事業別ではSMSが売上1,497億円・営業利益225億円・利益率15.1%へ改善、JTは売上185億円・営業利益26億円、EPは売上172億円・営業損失35億円となった一方、受注高は989億円と過去最高水準を確保した。地域別では北米が689億円・前年比33.3%増、アジア他が484億円・同62.1%増とデータセンター・電力需要の拡大が顕著だった。欧州は383億円・同12.5%増、実質ベースでは+3.1%だった。
通期見通しは上方修正され、売上収益4,900億円・営業利益580億円・当期利益400億円・受注高6,000億円とした。下期の想定為替レートは1ドル150円、1ユーロ175円。配当は年間64円、自己株式取得は500億円を計画済みで、10月末時点で251億円を取得済みとした。
山梨社長は北米のデータセンター投資規制懸念へ過度な懸念は不要と語り、北米の電力・エネルギーインフラ需要は長期的な投資循環にあると説明。EPの売上は急拡大するも低粗利案件や償却負担で営業損失となったが、2028年度にはハイエンド機比率を75%へ引き上げ、営業利益率を18〜20%へ早期達成する目標を示した。中期経営計画2030では全社目標を超える積み上げを目指すとした。