韓国政府の1600兆ウォン規模の3大メガプロジェクトが、工場増設だけではビッグテックの下請けに転落する懸念が専門家の間で指摘された。需要創出とデータ主権、AI活用の速度が成否のカギとされた。
韓国政府が推進する3大メガプロジェクト(半導体・AIデータセンター・フィジカルAI)を巡り、設備増設だけではグローバルビッグテックの下請け拠点にとどまる恐れがあるとの警告が出された。国策機関や学界は、天文学的資金を投じても主導権を失うリスクを強調している。
フォーラムでは、工場建設のスピードを上げる施策として電力・用水の先行支援や許認可の一括処理、広域特区法制定が挙げられ、1基当たりの売上が約50兆ウォン上乗せ可能との見込みが示された。
メガプロジェクトの最大の難点はスピードだけでなく需要とデータ主権の確保だと指摘された。メモリ依存の現状や非メモリ領域の拡大が韓国の市場シェアを左右するとし、国内需要を喚起する施策とデータの国内活用を添えた戦略が求められた。
AIデータセンターでは長期契約の需要確定率が低く、2035年計画の18.4GWの内訳がアンカー顧客不足で空洞化する懸念が示された。製造現場データの国外流出を防ぐためのデータ活用権の明確化や、国産部品の組み込みを支える共同実証体制の構築が提案された。