米中間選挙の影響を警戒する中、日経平均は先週の大幅下落後に反発を探る展開。AI・半導体関連株の動向や個別銘柄の見通しをSBIS証券の鈴木英之氏が語る。
米中間選挙の結果を背景にデータセンター建設への規制懸念が生じ、日経平均は前週6日で大きく下落した。しかし週明けには反発の兆しが見え、今後の展開が注目されている。
SBIS証券の鈴木英之投資情報部長は、民主党政権になってもデータセンター投資の抑制にはならないとの見方を示し、AI時代の潮流自体は変わらないと指摘した。データセンター向け設備関連株にチャンスが生まれる可能性があるとの見解も示した。
日経平均の予想PERは約14.6倍程度まで低下し、25日移動平均線とのマイナス乖離は12%程度に拡大。短期的には信用取引の売りが続く場面もあるが、反発を探る局面に入るとの見方だ。年末にかけて日経平均が6万5000円前後まで戻る可能性や、下値の目安として5万7500円前後が挙げられている。
個別銘柄ではAI・半導体関連のアドバンテストや東京エレクトロンの反発が想定され、小売・外食の良好業績銘柄として良品計画やサイゼリヤにも注目が集まる見通し。