生成AIの情報漏洩リスク、日本企業の懸念が突出。「業務で認められれば使いたい」現場の声は4割超

総務省の調査（2026年版）によると、日本企業は生成AIの活用に伴う情報漏洩などのセキュリティリスクを最も大きな懸念として挙げており、46.4%に達した。中国は42.7%、米国は36.9%、ドイツは31.7%で、日本の懸念が際立つ結果となっている。

ドイツは著作権侵害、米国と中国は出力結果の精度への懸念が上位となり、日本以外の国ではセキュリティリスクが上位には入っていなかった。日本企業の関心は、セキュリティ以外の領域の懸念が相対的に低い傾向と対比される。

日本企業が情報漏洩リスクを特に警戒する背景には、AIが入力データを学習に用いる可能性や第三者による不正アクセスによる窃取リスクがある。まだ社内での生成AI利用を原則禁止としている企業も多く、利用開始にはセキュリティ対策とともに導入ガイドラインの整備が求められている。43.2%が「社内で業務利用が認められたとき」に利用意向を示し、すでに使用している人の82.4%が効果を実感しているとの調査結果もある。