4－6月期の実質GDPは速報値から上方修正され、設備投資の減少幅の縮小が主因となった。内外の経済環境の中、景気の緩やかな回復基調は維持され、日銀の利上げ路線の支えになる内容となった。
内閣府が発表した4－6月期の実質GDP改定値は前期比年率1.4％増となり、速報値の1.1％増から上方修正された。前期比は0.4％増で、速報値の0.3％増から引き上げられた。個人消費は0.02％減から0.01％増へわずかに改善した。
設備投資は前期比0.9％減と速報値の1.2％減から小幅に改善。財務省の法人企業統計（速報値）によると、4－6月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は、ソフトウエアを除くベースで市場予想の1.6％増を上回る3.6％増だった。
4－6月の成長率は上方修正され、原材料価格上昇といった逆風の中でも日本経済は底堅さを維持した。政府・日銀の景気認識に沿う内容であり、正常化を進める中で日銀の利上げ路線を後押しする結果となった。
専門家の見方では、設備投資と個人消費のいずれも小幅ながら上方修正され、内需は安定しているとの指摘がある。今後の利上げの可能性について、日銀の政策運用を見守る局面が続く見通しだ。