公取委はネイバーの金融子会社によるUpbit買収計画を審査開始と発表した。買収はドゥナム株とネイバーファイナンシャル株の株式交換で進められ、2027年3月31日の完了を想定している。
韓国公正取引委員会は11月10日、ネイバーの金融子会社がUpbit運営会社を買収する計画について審議を開始した。官庁はこの買収によってオンライン決済や暗号資産取引の市場で競争が弱まるおそれがあるとして懸念を示した。
買収は株式交換の形で行われ、ドゥナムの株主に対してネイバーファイナンシャル株約2.54株を渡し、ドゥナム全株を取得する。ドゥナム株式の価値は約15兆1000億ウォンと算定され、交換は2027年3月31日を予定している。
公取委は調査対象として計10市場を含め、ウォン建てステーブルコインの発行も対象に含めた。審査報告書を委員会に提出し、全体会議で対策の有効性と買収の可否を判断する。年内に審議を終えることを目指している。
事案の背景として、ネイバーの決済サービス「ネイバーペイ」との連携で利用者を引き寄せる施策が検討される可能性が指摘されている。報道によると、公取委は両社の対策が競争を回復させるかを重視して審査を進める。