日本企業の8割超がAI活用を限定、全社導入は16％にとどまる

日本企業のAI活用は一部の業務に限られているケースが多く、全社での活用を進めた企業はごくわずかだ。回答のうち最も多いのは、AIの試験導入や部分的利用にとどまり、文書作成など用途が限定的なケースが目立つ。

日経リサーチの調査は7月29日から8月6日に実施され、510社に回答を依頼し、219社が匿名で回答した。全社規模での活用は16％にとどまり、80％超が一部業務に限定又は使用していない状況が示された。

政府の2026年報告によると、日本は生成AIの導入で他国に遅れをとっており、少なくとも1つの業務での利用割合は日本86.4％にとどまる一方、中国98.1％、米国90.9％と大きく差がある。

調査対象企業の多くは今後1～2年でAI関連支出を削減する見込みはなく、国内投資を優先する企業が82％に及ぶ。2027年度には国内投資を増やす計画を41％が示し、現状維持が50％、減少が9％となっている。