堅調ポンドに引き続き政治リスク【フィスコ・コラム】

英新政権の発足を受けて財政ルールの遵守が方針として示されたことから、財政運営への警戒感は一服したとの見方がある。ただし、今後の財源配分をめぐって政党内の対立が再燃する可能性があり、ポンド相場には引き続き注目が集まっている。

ポンドは7月下旬に1.3273ドルまで下落後、ドル安を背景に上昇し1.36ドル台半ばへ回復している。一方、原油上昇と米長期金利の上昇はドルの下支え要因となり、上値を抑える場面も見られる。

4-6月期の実質GDPは前期比0.4％増と市場予想と一致し、サービス業を中心に経済活動は持ち直している。景気後退への警戒は薄れつつあるが、依然として成長は低位で推移している。

今後の焦点は英中銀の政策運営で、7月会合で金利3.75％が据え置かれた一方、9人のうち3人が4.00％への引き上げを主張した。7月CPIは加速しており、物価に対する警戒姿勢は維持されそうだ。