内食シフトで株価が動く。消費減税で買われる厳選20銘柄をスーパー・食品・卸まで総ざらい

政府は現在8%の軽減税率が適用される飲食料品について、2027年4月1日から2年間、消費税率を1%へ引き下げる経過措置を正式決定した。所得連動型の給付を組み合わせ、実質的な消費税ゼロ化を目指す方針だが、実施には今後の法制化などが前提となる。

注目点は、持ち帰る食品と外食との価格差が拡大する点。家計には節約圧力が強まり、2026年6月の二人以上世帯の消費支出は1世帯あたり約29万円886円、前年同月比3.3%減となっている。2025年平均では食料支出が月8万9,754円で消費支出の28.6%を占める。

食品スーパーの現状としては、売上は伸びる一方で数量は伸び悩むケースが多く、値上げで販売額を補う店舗もある。減税が実現すれば来店頻度や買上点数、家庭内需要の変化が焦点になる。

銘柄の具体例として、ライフコーポレーションは2027年2月期第1四半期の営業収益が2,232.96億円、営業利益が72.30億円。ブルーゾーンホールディングスは同時期に営業収益2,230.79億円、営業利益116.35億円を計上している。