SNS投稿監視を手掛けるイー・ガーディアンは、2026年秋以降の個人情報漏えいの大規模事案と、同社のサイバーセキュリティ事業の脆弱性が公表されたことを背景に、情報漏えい対策の需要が追い風となる局面にある。一方で主力の売上構成の一部が縮小傾向にあり、同社の信頼性を左右する課題も浮上している。
イー・ガーディアンはSNSや口コミサイトの投稿を24時間体制で監視し、問題投稿を検出・除去する事業と、WAFを含むサイバーセキュリティ分野を展開する企業である。グループ企業のSiteGuardシリーズとサイバー人材の活用により、投稿監視と防御の両輪で事業を回している点が特徴として挙げられている。
2026年9月ごろから国内で不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぎ、JPCERT/CCと内閣官房の国家サイバー統括室が10月に注意喚起を出す事態となった。これによりサイバー事業の需要が高まる局面であるとされる。
しかし売上の6割強を占める投稿監視・カスタマーサポートは大口顧客の業務縮小が続き、利益は数年にわたり減少傾向にある。さらに2026年10月にはSiteGuard Server Editionに既に悪用が確認された脆弱性が公表され、製品の防御機能が攻撃の入口となり得るとの懸念が広がった。
同社が“情報漏えいラッシュで化ける”かどうかは、追い風の強さよりも本業の縮小と信頼の試練をどう乗り越えるかにかかるとされる。決算発表におけるプロダクト別売上や粗利率、計画進捗といった指標を中心に、事業の骨格とリスクの見極めが求められる。