関西エアポートの三上康章新社長が、関空の国際貨物エリアの改修と機能強化を進め、アジア・北米路線の拡充で首都圏空港の需要を取り込む方針を明らかにした。
関西エアポートの三上康章社長は6月に就任し、10日までに産経新聞のインタビューで関空の国際貨物エリアの改修や機能強化に取り組む考えを示した。中国便の減便を補うため、アジア・北米路線の拡充も視野に入れている。第1ターミナルの大規模改修は約700億円の投資で6月に完了しており、今後は西日本の国際貨物の約6割を関空で扱う体制の強化を掲げた。
三上氏は関空の効率的なレイアウト変更やDX、検査機能強化を通じて首都圏の需要を取り込む方針を説明。昨夏に国際線の4割を占めた中国便は昨秋以降7割減となる一方、韓国・台湾などからの誘客でインバウンドの分散が進んでいると指摘。さらにインドネシアやインド便の復活、北米路線の拡充を推進する意向を示した。
また、伊丹空港を国内線の拠点、神戸空港を関空・伊丹の補完とする3空港のすみ分け方針は変わらず、各空港の個性を磨いて関西全体の経済・観光のパイを拡大するとの抱負を述べた。出資元のオリックスで人事・総務を担当していた三上氏は、2015年設立の関西エアの社長に就任した経緯も改めて紹介された。