グローバル・ブレインはOceanへ出資を実行した。Oceanはリファンド型免税プラットフォームとインバウンドマーケティング支援を展開する計画を示している。
グローバル・ブレインが運用するKIF2号投資事業有限責任組合は、Oceanが提供するリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」およびインバウンドマーケティング支援事業へ出資を実行した。Oceanは東京都中央区を拠点に、免税制度改正のタイミングに合わせたオペレーションの効率化や多言語対応を進める予定である。
2026年11月に免税制度が購入時免税から出国時還付のリファンド方式へ一斉移行する見込みで、全国の免税店は新制度対応のシステム整備が求められるとされる。Oceanはこの転換を機に、店舗の返金オペレーションの効率化と訪日客向けの案内機能を強化する方針を示している。将来的には購買データを活用したインバウンドマーケティングプラットフォームへの拡張も視野に入れている。
グローバル・ブレインは市場理解の高い経営陣と免税制度改正のタイミングを捉えたOceanのソリューション、インバウンド市場の拡張性を評価して今回の出資を決定した。今後はヤマトホールディングスとの知見共有やシナジー創出の可能性を追求しつつ、Oceanの事業成長を支援する方針である。