日銀の植田総裁が次回会合を含む利上げを議論する意向を表明し、物価上振れリスクを見極めつつ現行の金利水準の引き上げを検討する案を軸にすることが伝えられた。一方、米財務長官ベセントは今は脱緩和の継続を求め、タカイチノミクスの時代だと指摘した。
日銀の植田和男総裁はG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、17、18日に開く次回金融政策決定会合を含め、政策金利の引き上げを検討する意向を示した。物価上振れリスクを見極めつつ、現在の1%程度から1.25%程度へ引き上げる案を軸に議論する方針と述べた。
植田総裁は「次回会合を含め毎回の会合でしっかりと議論する」と強調し、物価の上振れリスクを考慮しながら政策運営を行う考えを示した。また8月30日にベセント米財務長官と会談し、有益な議論ができたと語った。
ベセント長官はG20会議後の会見で、アベノミクスの成果を指摘した上で「今はタカイチノミクスの時代だ」と主張し、脱却を訴えた。米財務省は、ベセント長官が日銀の政策変更と説明の適切さを強調したと発表している。
日銀は6月の会合で政策金利を1.0%程度へ引き上げ、7月は据え置いた。市場では9月会合で追加利上げを見込む声が支配的で、日米の金利差と円安は引き続き市場関心の焦点となっている。