東証スタンダード上場のクラスターテクノロジーがセイコーエプソンと資本業務提携を発表。エプソンが新株を引き受け、同社の議決権が14.91%の筆頭株主となる見込みで、株価反応も急伸した。
クラスターテクノロジーとセイコーエプソンが資本業務提携を公表し、エプソンが新株約99万株を1株301円で引き受け、総額は約3億円となる。これによりエプソンが議決権の14.91%を保有する筆頭株主になる。目的はインクジェットプリントヘッド関連部品や次世代材料の共同開発と、部品の長期安定供給の確保である。市場反応は連休明けに買い注文が殺到する状況となり、ストップ高の比例配分で取引が成立しなかった事例も報じられた。
本件は、大手メーカーが自社製品に欠かせない技術を持つ小型企業を資本で囲い込む動きを示す例として挙げられる。2025年の国内M&A件数は過去最多の5,115件となり、上場企業が関わる案件が約3割を占めたとのデータも伝えられている。さらに東証は2030年3月からグロース市場の上場維持基準を「時価総額100億円以上へ引き上げる」と発表しており、単独成長だけでは難しい小型株にとって資本提携が現実的な選択肢となり得る。