辻・本郷グループは9月30日、CSアカウンティングを約40億円で完全子会社化すると公表した。小型IPO株を巡るM&A一発の事例が増える背景と、TOB市場の動向が併せて伝えられている。
辻・本郷グループは9月30日に、会計・人事BPOのCSアカウンティングを約40億円で完全子会社化すると公表した。対象となるのはCSアカウンティングで、買収は自社の時価総額を上回る規模の取引として注目を集めている。
TOB市場の動向として、2026年のTOB件数は9月末時点で75件、MBOは17件に達する見通しで、成立案件の平均プレミアムは約37%と報じられている。9月にはテクノプロ・ホールディングスがプロジェクトホールディングスにTOBを発表し、ジモティーがカルチュア・コンビニエンス・クラブのTOBを受け入れた事例もある。
背景には東証グロース市場の上場維持基準見直しがある。2030年以降適用予定で、時価総額が数十億円台の小型株はM&Aでの規模拡大か、事業会社やファンドの傘下入りを選択せざるを得ない状況が生じつつある。
本記事では上場来安値から+30%以内の安値圏にあり、実行済みの大型買収が株価に織り込まれていない、資金と買収方針が明確、親会社・事業会社株主の存在といったM&A材料がある22社を厳選した。株価データは2026年10月1日時点のものを用いた。