米大統領選の余波を受け、海外市場でAI関連株が売られ日経平均は一時4300円超の下落を記録。データセンターを巡る米国の動きや規制強化の懸念が波及し、日韓台などアジア市場も急落した。
アメリカの中間選挙を巡る動向を受けて世界的な株安の流れが広がり、日本の株式市場の主要指標である日経平均株価は一時4300円以上の下落を見せた。取引終盤には3643円安、5万7434円で引け、半年ぶりに6万円を割り込んだ。
下落の背景にはAI関連株と半導体株の急落があり、データセンターの過剰投資を巡る問題が市場心理を悪化させた。アメリカではデータセンター建設が過去10年で13倍に増え、冷却用水の枯渇リスクや電力需要の増大が地域社会と交易に影響するとの懸念が広がっている。民主党候補の規制強化姿勢も地域の合意形成を難しくしている。
AIデータセンターをめぐる政策・規制の動きは、世界市場の資金循環に影響を及ぼし、日米欧の株式市場でAI・半導体関連銘柄の売りを加速させた。アメリカのトランプ大統領の発言や地方政府の認可権巡る議論も、データセンター関連の投資環境に影を落としている。
このような背景から日経平均の下落はAIと半導体関連の下げと連動したとの見方があり、今後もデータセンターの規制動向や電力供給の課題が市場の注目点となる。