川崎重工業がロボット事業へ全面転身を進め、今後4年間で5500億円を投じる。船舶・航空機を含む全現場にフィジカルAIを投入する計画だ。
川崎重工業はロボット事業へ集中投資を進め、今後4年間で5500億円を投じる方針を新たに示した。主力の生産性を高めるとともに外販拡大を狙い、ロボットを活用したフィジカルAIで全製造現場のデジタル化を推進する。
羽田空港を望むロボット開発拠点での説明会では、人型ロボット「Kaleido」がコンテナを運ぶ作業や中身の分別を実演。四足歩行の造船用ロボットが鉄の壁を登りながら溶接するデモを披露し、熟練工不足の補完と生産性向上を訴えたほか、犬型ロボットの初公開もあった。
資金面では7月に新株予約権付社債と公募増資で計約2000億円の調達に踏み出す。水素事業の目標は、30年に4000億円規模へ拡大する計画を2000億円へ引き下げた。一方でロボット投資を加速させ、坂出工場の売上収益を約3倍の2000億円超へ引き上げる目標を掲げる。
成長戦略の中核として、NVIDIAとの現場データ活用での協業を26年5月に決定。27年3月期の連結純利益は前期比6%増の1150億円を見込み、31年3月期には事業利益率を10%超へ引き上げる計画で、ライバルの三菱重工業・IHIと同等以上の収益性を目指す。