米Crestaが日本市場に本格参入。人とAIの協働で顧客対応はどう変わるのか?

米Crestaは日本法人のCresta AI合同会社を設立し、2026年10月1日から国内事業を開始すると発表した。10月8日の記者発表会では、人とAIの協働を軸に据えた戦略が示され、AIが人の営みを補完する「AI in the loop」の考え方が新しい点として位置づけられた。

同社は顧客と企業の会話をAIで分析し、自動化から人の支援までを単一のプラットフォームで提供する米国企業。創業者にはOpenAI出身者が名を連ね、CTOも同様のバックグラウンドを持つ。これまで約3億ドル相当を調達しており、最新ラウンドは日本のWiLL Innovation Labsが主導した。

導入先は航空会社のユナイテッド航空やアラスカ航空、銀行や通信企業など多岐にわたり、米国国立公園の観光事業を手がけるXanterraやホームセキュリティ企業Brinks Homeも名を連ねる。提供範囲はインバウンド対応だけでなく、アウトバウンド、セールス、インサイト、エージェントアシストまで幅広い。 Metsともファン向けの協業がある。