ベトナムと日本の投資関係を、「投資家と投資先」という関係から、相互発展のためのパートナーシップへと促進する。

9月6日、フエ市で第2回ベトナム・日本地方協力フォーラムの一環として、レ・ミン・フン首相が日本企業の代表と実務会合を主宰した。会合で、両国の投資関係を「投資家と投資先」の枠を超えた共同開発・創造・共同研究・共同イノベーション・共同生産・共同実効参加のパートナーシップへ転換する提案が表明された。

2026年の前半7か月間の二国間貿易額は337億米ドルに達し、前年同期比で16.8％増加。内訳はベトナムから日本への輸出が約176億米ドル、日本からの輸入が約161億米ドルだった。

日本からの登録・調整済み投資資本の累計は約803億米ドルに達し、ベトナムへ投資する153地域の中で3位。日本はODA供与国としても最大級で、累計ODA融資総額は約3兆円に上る。

首相は今後も両国の協力のロードマップを検証・実行するよう各省庁に促し、日本側にも具体的な対話と解決策の合意を求めた。また、ハイテク農業・インフラ・エネルギー・デジタル変革などの分野で協力強化を進める方針が示された。