首相：ベトナムと日本の投資関係を、相互発展と創造のためのパートナーシップへと促進する。

9月6日午前、レ・ミン・フン首相はベトナム外務省・フエ市・在ベトナム日本大使館が共催する「ベトナム・日本地方協力フォーラム2026」の一環としてフエ市で実務会議を主宰した。会合には日本側から駐ベトナム大使、JICA、日系企業団体などの幹部が出席した。

伊藤直樹駐ベトナム日本大使は、ベトナムが科学技術・イノベーション・AI・半導体・デジタル変革・グリーン変革・行政改革などの分野で発展方向を示していると評価し、日本は包括的戦略パートナーシップの枠組みの下で協力関係を拡大したいと述べた。

会合で報告されたデータによると、2026年の前年同期比で日越二国間貿易額は約337億米ドルに達し、ベトナムから日本への輸出約176億米ドル、日本からベトナムへの輸入約161億米ドルとなり、それぞれ増加した。

日本の対ベトナム投資は累計で約803億米ドルに達し、ODAの累計額は約3兆円になるとされる。日本企業はインフラ・人材育成・技術移転・サプライチェーン強化などを提言した。首相はこれら提案の進捗をロードマップに基づき検証するよう指示し、処理の透明性確保を求めた。

今後の展望として、両国は二国間投資を相互発展・創造・共同研究・共同生産へと転換し、デジタル変革・科学技術・イノベーション・半導体など重点分野で協力を深化させる方針を確認した。日本企業はベトナム企業とサプライチェーンの深度化を支援し、ODAの新世代化を推進することが期待されている。