今週の国内株式市場はAI・半導体関連株を中心に売られ過ぎ感への意識が強まり、日経平均は週末にかけて4月13日以来の安値水準まで下落した。米国市場の動向やAI銘柄の動きが日本市場へ影響を及ぼす形となった。
今週の日経平均は前週末比4705.70円安の56436.65円で取引を終え、60000円割れスタートから安値水準へと押された。米国市場でAI・半導体関連株が下落し、エヌビディアのCEO辞任報道とFRBの利上げ観測が売り材料視されたことが背景にある。時間外取引でエヌビディアが上昇した場面もあったが、リバウンドは限定的だった。
AI・半導体関連株の下落が相場の主導となり、週末には日経平均の大幅下落が顕著となった。米国の決算動向や半導体株の動きが投資家心理に影を落とし、アンソロピックのIPO後の動向も材料視された。
来週は日米のインフレ指標や企業向けサービス価格指数、東京都区部のCPIなどの発表が控え、米国ではコアPCE指数の動向が注目される見通し。クリスマス商戦の関連指標や小売動向の推移次第で相場の方向感が揺れやすく、AI関連株のリバウンド材料が見られるかが焦点となりそうだ。
国内外の決算動向としてデル・テクノロジーズの決算発表が注目され、AIサーバーの受注動向などが市場の反応を左右する可能性がある。株価への直接的な影響を論じるのではなく、事実としてAI・半導体関連株の売りが広がった点と、米国市場の下落が国内市場へ波及した点を伝える。