11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比482円90銭高の60,942円48銭となった。米中間選挙後の株価需給や内需・金融株の動きが支えとなった。
11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前日比482円90銭(0.80%)高の60,942円48銭となった。朝方はソフトバンクグループの下げが重荷となる場面もあったが、徐々に買いが広がり上げ幅は800円近くまで拡大した。
需給改善を意識した買いと内需株の業績好調に加え、銀行・証券・商社などの割安株に先行して買いが進んだ。半導体株のアドテストや東エレクなどにも買いが波及し、信用買い残の整理が進んで市場の下支え要因となった。
米中間選挙後の半導体関連の動きではAI関連株の売りが出た局面もあったが、KOSPIの上昇に連れた海外短期筋の株価指数先物買いが強まり、日経平均の上げ幅は再び拡大する場面が見られた。前引け時点のTOPIXは小幅増、 JPXプライム150指数も上昇で推移した。
SBGは米AIデータセンター関連の損失や投資利益縮小を理由に2026年4〜9月期決算を赤字と発表。朝方の売りが広がる場面もあったが、朝方の売り一巡後には下げ幅を縮小し、相場の下げ圧力は和らいだ。