日米協調介入の総額と今後の介入動向が伝えられ、円防衛の効果が薄いとの見方が示されている。財政政策の調整が本丸とされるとの分析が添えられている。
財務省の発表によれば、2026年4月30日から5月6日にかけての円買い介入の総額は11兆7349億円となり、同年7〜8月にも介入が行われた可能性が指摘されている。日米協調介入は2011年3月以来となり、円買い介入の回数ベースで見ても28年ぶりとなる見通しだとされます。
ただし、為替介入の効果は現時点では限定的とされている。日米当局が重視しているのはドル円レートの押し下げよりも国債利回りの抑制であり、日本側には国債の買い支えを求める声が強まっている。その結果、円安が進んでも介入だけで方向性が転換するとは限らないとの見方が示されている。
利上げの効果に関しては疑問視されており、物価上昇の背景には人口動態と供給不足があるとされる。従って、利上げだけでは長期国債利回りの抑制が難しいとの指摘があり、円安を止めるには財政収支赤字の縮小が本筋だとする見方が示されている。