教養としてのM&A【第1回 なぜ日本企業のM&Aは「過去最多」を更新し続けるのか？】

2025年の日本企業によるM&Aは件数が5,000件超、金額は約38兆円となり、過去最大を更新しました。件数の内訳は日本企業同士のM&A（IN-IN）が全体の80％を占め、クロスボーダー案件が取引金額を押し上げています。

ガバナンス改革の影響として、2014年の日本版スチュワードシップ・コード、2014年の伊藤レポート、2015年のコーポレートガバナンス・コードの策定が挙げられ、ROEの向上や独立社外取締役の活性化といった動きが企業のM&A意欲を支えたと説明されています。

東証は2022年に市場区分をプライム・スタンダード・グロースの3市場へ再編し、2023年にはPBR1倍割れの改善要請を強化しました。これにより資本コストや株価を意識した経営開示が求められ、企業価値向上の機運が高まったと解説されています。

上場企業を買い手・売り手双方で活発化させた事例として、日本製鉄による米USスチールの買収や積水ハウスによる米住宅会社の買収などが挙げられ、カーブアウトによる事業の外部資本活用も加速しているとまとめられています。