日経平均が801円安で終え、AI関連株へ売りが広がった。エヌビディア決算とCEO退任の不透明感が相場の重荷となった。
17日の東京株式市場で日経平均株価は終値5万8860円43銭と前日比801円59銭安となった。日中は一時5万8691円まで下落し、AI・半導体関連銘柄を中心に売りが広がった。東証プライム市場では約8割の銘柄が下落し、取引は活発だったが売買代金は7兆9154億円と大きかった。
市場の下落を主因とみられるのが米半導体大手エヌビディアを巡る経営の不透明感だ。ジェンスン・フアン前CEOの後任選びが難航との見方が広がり、データセンター投資の鈍化懸念が改めて意識された。これに加え米国市場の半導体輸出規制強化への警戒感も重荷となった。
業種別では28業種が下落し、鉱業・銀行業・非鉄金属などが下げを主導。新興市場はより売りが強く、東証グロース市場250指数は3.49%安で大きく推移した。一方ファーストリテイリングは内需・ディフェンシブ株に資金が回る場面もあった。
今後の焦点はエヌビディアの決算内容と経営体制の行方だ。決算で成長持続が確認されればAI関連株の買い戻しにつながる可能性がある一方、後任人事が長引けば投資判断の先送りが続く可能性がある。